１１月２２日（日）の日経新聞にこのような記事が掲載されました。

厚労省と国交省は、個人が所有するマンションや戸建て住宅の空き部屋に「民泊」を来年４月に全国で解禁する方針！

厚労省は、今年度内に旅館業法の省令を改正し、4種類の営業許可に、新たに「民泊」を加える案が有力だ！

これだけでは、近隣住民とのトラブルなどの問題は解消されません。民間レベルでの対応にも知恵と工夫が必要です。

今後の推移を注視したいと思います。